2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
本当に実質ゼロを実現するとなれば、さまざまな技術革新や国民、産業界の理解や協力も不可欠ですが、同時に、その過程で生まれた新たな技術は、そのまま我が国の成長力、国際競争力にもつながります。 三十年後の目標達成に向け、どのような取組を進めていかれるお考えか、総理の決意をお聞きしたいと思います。
本当に実質ゼロを実現するとなれば、さまざまな技術革新や国民、産業界の理解や協力も不可欠ですが、同時に、その過程で生まれた新たな技術は、そのまま我が国の成長力、国際競争力にもつながります。 三十年後の目標達成に向け、どのような取組を進めていかれるお考えか、総理の決意をお聞きしたいと思います。
ですから、外交戦略上の必要に応じた情報のコントロール、その必要性も認めつつ、ぜひ、国民、産業の現場に対する適時適切な情報の提供、これを改めて申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。 本日は、まさに今、日米間で起こっております鉄鋼、アルミに関連した電力多消費産業について、冒頭取り上げさせていただきたいと思います。
これが示すものというのは、今後、少し中長期的な時間をかけて影響が国内産業に及ぶ可能性があるということで、きょう、あしたの対策というよりは、むしろ周知、情報の提供、こういったところが当面の大きな求められていくことになるのかというふうに思っておりますので、ぜひ経済産業省から、国民、産業に対する適時適切な情報発信、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 では、二問目に移りたいと思います。
ただ一方で、電力需給の逼迫に対する国民、産業界の皆さんの大きな不安の中で、とにかくこの冬どうなるんだ、来年の夏どうなるんだと、そういったことに対してそれぞれの企業の投資とも関連をしてまいりますので、まずは短期のところを具体的にお示しをしませんと、その不安による産業の空洞化等という不安もございますので、中長期のことをしっかりとにらみながらも、短期のところをまずは具体的にできるだけお示しをするということで
その基礎を、かけ声だけで、どのように脱原発にするのか、そのための具体的な政策、ロードマップを明らかにすることなく宣言をするだけでは、国民、産業界は不安に陥るばかりです。 今は、まず、メルトダウンしようとしている中で菅総理が視察した福島第一原子力発電所を、低温停止という安定な状態にすることが第一です。
しかしながら、周知のとおり、既存の原発の再稼働が極めて困難となっている今、国民、産業界から、電力の供給に関して大きな不安が示されております。政府が打ち出したストレステストは、国民の安心を確保するためではありましたが、その唐突さと基準の不明確さから、かえって、国民、産業界の不安を拡大させております。
今日、日本にとって重要なことは、持続可能な低炭素社会に大転換しますという意欲的なシグナルを国民、産業界に表明することです。このシグナルがあってこそ、眠っている巨大な温暖化対策需要が動き始め、中長期的経営戦略の下、企業も国民も行動を開始し、特に環境や省エネ分野で投資や技術革新が進みます。それこそ、環境と経済の二人三脚であり、世界で主流化している環境を軸とするグリーン成長です。
この二五％削減目標を含んだ法案を審議しているわけで、しかも、国民、産業界の関心が非常に高いわけであります。経済産業省はどう考えているんだという声を私もたくさん聞きます。二五％削減目標がどういう影響を与えるかということについて、そう何度も聞く機会はないと思いますので、ここできちんと国民に対して説明責任を果たしていただけたらと思います。
○田島副大臣 ただいま御質問いただきました国民、産業界の理解、協力につきましては、この温暖化対策には欠くことのできない課題だというふうに考えておりまして、ことしの一月から、新たな国民運動といたしまして、チャレンジ25キャンペーンをこれまで展開してまいりました。
このため、経済産業省では、昨年十一月よりプロジェクトチームを立ち上げまして、国民、産業界、有識者からの意見聴取や海外調査を実施いたしたところでございます。先月末、買い取り費用の負担の方法も含めた制度のオプションを提示し、現在、幅広く御意見を受け付けているところでございます。
そんな状況の中で、大臣の所信表明の言葉じりをとらえるようで非常に申し訳ないのですが、所信の中に、国民、産業界に一定の我慢をと。これは強いること、もちろん強いることはあってはならないとは思います。ただ、やはりこのような状況に来ておりまして、なおかつ八〇％削減がいずれは来るという状況の中でございますから、何としてもやはりここの我慢ということをちゅうちょしてはならないと思うんですね。
あわせて、その実現のためには、国民、産業界の負担は金額にして年間幾らを想定しているのか、具体的に御説明ください。 地球温暖化防止は、国際社会が共通して取り組むべき大きな課題であります。しかし、国民的合意のない、また国民の暮らしを脅かすパフォーマンスであっては決してならないということを申し添えておきたいと思います。 次に、国の形であり、いのちともいうべき憲法問題についてお伺いをします。
それと同じ精神で、やはり当事者、すなわち、これは結局、現実に国民、産業がかかわってくることですから、そこの部分をやはりしっかり意見を聞いて進めていかなければならない、理解と納得を得て進めていかなければならない、このように思うこと。
特に国民、産業界に対しては、二五％削減を受け入れる前提となる三つの条件をきちんと整理して説明した上でＣＯＰ15の締約国会議に臨んで、国際合意の内容がこの三条件に照らして妥当なものであるかどうかを確認していただきたいと思ったから、御質問をさせていただいているわけです。 何と申しましても、ＣＯＰ15の会議まで余り時間がありません。
具体的には、消費者、視聴者の利益を守りつつ民間の創意工夫による新しいサービスの実現を容易にして、すべての国民、産業、組織が技術革新のメリットを最大限に享受できる、そうすることが私ども物すごく大事なことであるという認識を持っています。
企業会計の透明性が公的に担保されればということは、もちろん投資家保護の観点から当然でありますけれども、これが担保された場合に、一大国民産業になっておりますこの産業が、年間三十兆を超えて、遊技人口一千五百万人を超えているという現状でありますので、もう上場は考えられてもいいのではないか、そう思います。 現在、このホールの上場というのは認められておりません。
一大国民産業にも市場が開放されるべきであるというふうに私は考えます。 業界としても、有限責任中間法人としてパチンコ・トラスティ・ボードという組織をつくっております。これは、公認会計士あるいは弁護士も何人も集まられて、先ほど申し上げた企業会計の透明性を公的に担保できるような形にしておられます。
○政府参考人（田村義雄君） 昨年の環境省の提案でございますが、環境税導入によります様々な効果あるいは国民、産業界に与える経済影響等を考慮した上で、具体的な税率あるいは軽減措置、そして税収を定めたわけでございます。今先生がおっしゃられましたように、税収としては四千九百億円ということで提案をさせていただきました。
それから、今後、日本のエネルギー行政については、木俣委員の御指摘、基本的に私も同じでございまして、現時点五十ドルがどうだこうだということは別にいたしましても、中長期的に人口の爆発、あるいは経済の発展、あるいはまた供給側のいろいろなリスク等々を考えますと、やっぱり安定的にエネルギーを供給する、そして国民、産業その他が安心してそれを利用する、使用するという体制を構築していくためにはやっぱり原子力エネルギー
行政も指導せなあきませんけれども、それだけじゃなくて、やはり様々な、国民、産業界、ＮＰＯ、その方々がまず主体的に立ち上がって、そしてどちらかというと環境省もサポート役に回るというようなことがこの運動成功の大きな大事な秘訣かなと思っておりまして、そういう運動を展開しておるわけでございます。
京都議定書を批准するに当たり、国民、産業界に温室効果ガスの削減を求めるわけですが、政府としてはどのようにすれば地球に優しい社会を実現していくことが、負担である、損である社会というわけではなく、利益、得である社会に変えることができるか。また、そのような社会に変えるお気持ちがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
イギリスでは、都市計画で大型店の立地の個別審査というものが中心市街地の維持活性化の政策の前提だということなんですけれども、この規制に対して国民、産業界のコンセンサスは得られているんでしょうか。